金 イタリア極右政権誕生で財政悪化懸念

おはようございます。

米株式は9/20から5営業日続落。米金利上昇での景気後退リスクに加え、ドル高による米企業の収益悪化を懸念するなどでドル高のデメリットも株安要因として意識されてきているようです。NYダウは前日比329.60ドル安の29260.81ドル、ナスダックは前日比65.005ﾎﾟｲﾝﾄ安の10802.921、S＆P500は前日比38.19ﾎﾟｲﾝﾄ安の3655.04。米長期金利上昇が激しく米2年債利回りが4.345％、10年債利回りは3.929％とほぼ4％に近づいています。また22日におこなわれた政府日銀の円買い介入の規模は推計で約3.6兆円とみられています。原資には限界もあり次の介入の水準が同じ145円台後半でおこなわれるとの見方は少なく、介入は面目上「投機的な過度な動きを抑制する」のが目的であり、ある一定の水準を維持させることが目的ではないため、介入のタイミングも一定の為替レートとは定めることはできないとみられます。今週は30日の米8月PCE個人消費・支出が重要イベントとなりそうです。

【金標準先物　日足】

夜間立ち合いでは7616円（23:23）まで回復したものの米金利上昇がドル建て価格の上値を圧迫しドル建て価格が1630ドルを下回る水準まで下落する動きとなり7550円を下回る水準で本日の日中立ち合いのスタートを迎えました。政府日銀の円買い介入によってペースダウンされた円売りドル買いの流れは介入後も緩やかに続いています。為替市場においては日本の円買い介入の他にも、英ポンド市場で英国債の急落、またイタリアでの極右政権の誕生など世界の政治経済リスクの新たな火種となる事象が生まれてきています。欧米はこの9月で年度末となり10月から新年度を迎えポートフォリオの変化が出てくる可能性があります。コロナ発ショックによる世界的な金融緩和・財政出動後に切り上げてから最安値まで下げたドル建て価格は果たして下値を模索していく動きとなるのか？長期的な安全資産としての需要は今後強まるものとみられます。

【白金標準先物　日足】

欧州圏での不安定要因が欧州通貨を弱い動きに導いています。ロシア問題、英国メルトダウン、イタリア新政権など欧州での混乱が今後相場に影響を与える可能性はあります。ただ国内では再び4000円を下回り3700-4000円レンジに戻ったことで方向感を探る展開が続きそうです。ただ4000円を超える水準では一般玉は売り越しに変化していたためこの数か月の買い因果玉はかなり整理された様子。歴史的に安い水準では買い目線で相場を捉えるべきと考えています。

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