経金融危機で大手銀行が、すべて国有化されたアイスランドの銀行に預金していた、英国とオランダの預金者に総額５０億ドル以上を返還する問題で、アイスランドは新たな提案を示した。オンライン銀行「アイスセーブ」の預金保護に関する法案の是非をめぐり、３月６日に国民投票が実施される予定。新提案にはアイセーブの親会社で経営破たんしたランズバンキの資産売却により、預金返還の迅速化などが盛り込まれていると述べていた。
英国とオランダ両国はすでに、高金利のアイスセーブ口座の預金を失った預金者に対し自国で弁済しており、アイスランドに弁済金の返済を要求している。
アイスランド議会は昨年１２月、英国とオランダへの返済の条件を定めた法案を可決した。しかし大統領が法案の署名を拒否したため、法案の是非を問う国民投票が実施される運びとなった。 銀行の放漫経営のツケを国民に押しつける悪法だ」との批判が強く、今月２日、同大統領のもとに有権者の４分の１に当たる６万人の反対署名が届けられていた。
そして７日、反対多数で否決が確実となった。英国などの反発は必至で、欧州連合（ＥＵ）加盟交渉への影響も避けられそうにない。
