金 参院選自民党圧勝 黒田日銀総裁追加緩和示唆

週末の米株式は売り買い交錯の動き。発表された米6月雇用統計は非農業部門雇用者数が37.2万人増と予想の26.8万人増を上回り雇用の堅調さが示されました。FRBの追加利上げ姿勢を肯定する内容となっていることからも、景気減速懸念がやや後退し株式市場は急速な利上げペースへの警戒が強まりました。NYダウは前日比で46.40ドル安の31338.15ドル、ナスダックは前日比13.962ﾎﾟｲﾝﾄ高の11635.308、S＆P500は前日比3.24ﾎﾟｲﾝﾄ安の3899.38。週明けの国内株式市場は参院選で自民党が改選議席の過半数を単独で確保し岸田首相の政権基盤が強化されたとの見方から安心感が広がり買いが先行。加えて日銀黒田総裁が支店長会議で追加緩和を示唆したことからドル円はドル高円安が進行し137円台をつけています。

【金標準先物　日足】

NY金は米6月雇用統計の良好な内容を受けてFRBの強い金融引き締め姿勢が続くとの見方から一時価格に下押し圧力がかかりましたが、対ユーロでドル安に振れたことで1700ドル前半の水準で下支えられる展開となり前日比では小幅ながら続伸。本日は黒田日銀総裁の金融緩和継続の変わらぬ姿勢が円売りを招き直近の安値を更新して24年ぶりの1ドル137円台に到達しています。今週は13日米6月消費者物価指数（CPI）、14日米6月生産者物価指数（PPI）、週末15日には米6月鉱工業生産指数、7月NY連銀製造業景気指数、7月ミシガン大消費者信頼感指数［速報値］などの経済指標発表が控えており、基調の変化に慎重なムード。

【白金標準先物　日足】

国内円建て市場は2日続伸。3600円台でボトムアウトしたかたちとなり3800円台を回復。米6月雇用統計で雇用の堅調さが確認され景気減速懸念が一歩後退したことにより買戻しが先行した動きとみられます。国内外ともに総取組高が値下がり局面で増加したこともありショートカバーの圧力も少なくないとみています。週末15日日本時間午前に中国の第２四半期GDPなどの経済指標の発表があり、景況感の流れに注目。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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