11日の米株式は主要3指数が2日続伸。NYダウは前日比317.02ドル高の34261.42ドル、ナスダックは前日比75.27ﾎﾟｲﾝﾄ高の13760.698、S＆P500は前日比29.73ﾎﾟｲﾝﾄ高の4439.26。中国人民銀行が不動産セクターへの救済策の一部を2024年末まで延長したことで新たな追加支援策への期待から中国株が下支えられ欧米の株価上昇に繋がっています。ただ一方で日本株は本日下落。急激な円高を嫌い輸出株などが相場を押し下げています。6月に1ドル138円台から145円台まで進み独歩安となっていた『円安』は7月に入り僅か8営業日で再び139円台まで往って来いの『円高』。日銀がYCC策の修正に踏み切るとの観測が円高修正の要因となっていますが、2018年以来の水準まで急激に膨らんだ投機筋の円売りドル買いポジションの巻き戻しが主導しているものとみられます。7月に入り5円以上円高が進行したのは今年3月に1ドル137.90円から12営業日で130.06円まで約7.84円『円高』になった以来の円高進行です。当時は米金融不安が高まり「ドル安」要素が大きかったですが、今回は「円高」の要素が強い動き。
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