経金融危機で大手銀行が、すべて国有化されたアイスランドの銀行に預金していた、英国とオランダの預金者に総額５０億ドル以上を返還する問題で、アイスランドは新たな提案を示した。オンライン銀行「アイスセーブ」の預金保護に関する法案の是非をめぐり、３月６日に国民投票が実施される予定。新提案にはアイセーブの親会社で経営破たんしたランズバンキの資産売却により、預金返還の迅速化などが盛り込まれていると述べていた。
英国とオランダ両国はすでに、高金利のアイスセーブ口座の預金を失った預金者に対し自国で弁済しており、アイスランドに弁済金の返済を要求している。
アイスランド議会は昨年１２月、英国とオランダへの返済の条件を定めた法案を可決した。しかし大統領が法案の署名を拒否したため、法案の是非を問う国民投票が実施される運びとなった。 銀行の放漫経営のツケを国民に押しつける悪法だ」との批判が強く、今月２日、同大統領のもとに有権者の４分の１に当たる６万人の反対署名が届けられていた。
そして７日、反対多数で否決が確実となった。英国などの反発は必至で、欧州連合（ＥＵ）加盟交渉への影響も避けられそうにない。
■外国人預金者保護の是非めぐるアイスランド国民投票、否決確実に―日本はアイスランドとは違う!!とすれば、谷垣おろしは当然の帰結か?
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こんにちは。アイスランド大変なことになっていますね。わずか数年前までの「金融立国」の夢は露と消えました。今、一般市民の間でも、円建て債務の返済が倍に膨れ上がって大変なことになっています。このようなアイスランドの事例などからマスコミなどでは「対岸の火事では済まされず、日本も財政破綻するかもしれない」などというトンデモ理論をいうとこころがほとんどでした。しかし、こうした事例などは日本にとっては、全くの「対岸の火事」以外の何物でもありません。一方民主党も、自民党もプライマリーバランス(財政均衡)のことばかり気にしています。しかし、デフレの最中にあってプライマリーバランスを気にするということは、たとえていえば、癌で重体の人が、会社の仕事をあれこれ気に病んでいるようなもので全く愚かとしかいいようがありません。このような人は、まずは癌を取り除くことに専念すべきでしょう、それと同じように現在は、デフレ対策を第一義とすべきです。詳細は是非私のブログを御覧になってください。