昨日、日米首脳会談が開かれ北朝鮮への圧力強化の方針で一致しました。また一方で米国側は対日貿易赤字の削減を要求し、日本側は政府が関与でき得る分野の防衛装備品の購入を拡大させるカードを切りました。対日貿易赤字については要するに「MADE INUSA」をもっと購入しなさいということでしょう。
米トランプ大統領は今朝方、次の訪問地韓国に向けて出発されました。
北朝鮮に対して詳細は公表されませんが、日本と米国の首脳が密接に会談し協議したことは北朝鮮にとってはかなりの脅威となるはずです。世界最大の軍事国を相手に本気で北朝鮮が仕掛けることは可能性が低く、また日本の後ろには常に米国が存在してしていることが強くアピールされたといえます。
米株式は小動き。週末連休でFRB議長の決定や税制改革案の公表など重要イベントが出尽くし、きっかけ難の動き。NYダウは前日比15.42ドル高の23554.61ドル。ドル円も小動きで113円台後半。米長期金利は若干低下、米10年国債利回りは2.32%。
昨晩ダドリーNY連銀総裁が2018年半ばに退任することを発表しました。任期は2019年の1月まででしたが、イエレンFRB議長からの信頼は厚く、今回のイエレン氏が任期で退任することが影響を及ぼしたようです。金融規制についてはイエレン氏と同様の立場であり、金融規制緩和を訴えているトランプ大統領とは方針が合わないということかもしれません。また米財務省金融調査局の局長も年内で辞任を表明。金融調査局はオバマ政権下で金融規制改革法(ドット・フランク法)に基づいて設置された機関ですが、共和党の不要論が強く予算が大幅に削減されています。徐々にオバマ色を消しトランプ色が強まってきています。
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