厚生労働省

　厚生労働省所管の６つの独立行政法人が、職員による健保組合の保険料負担を半分より少なくしていた。長妻大臣が是正を求めたとのこと。

　ご存知のように、通常の企業では、保険料は本人と雇用先が半分ずつが原則となっているが、この独立行政法人では保険料の６割を法人が負担していた。公金により職員の手取りアップにあてられていた。

　これで、消費税アップ？通常の５割に戻すだけでよいのか？６割負担してもらった同じ期間、６割負担させるべきなのでは？