ギリシャ問題の外科的治療から内科的治療へ

　ギリシャ問題は、とりあえず国債償還分の目先の金のメドはついた。最大１４～１５兆円規模の支援とのこと。それと引き換えに、更なる国内の財政規律を求められることになる。

　付加価値税（日本の消費税）は２１%～２３%になり、酒税・タバコ税・燃料税などもアップとなる。また、高級車や不動産購入にも固定資産税的なものがアップになるそうです。そして更に、公務員給与のカット・年金支給のカットなど、取られるものは更に取られもらっていたものは更にいただけなくなる。

　また、短期金利の２年債の金利は３０%以上と日本のグレーゾーン金利よりも高い。いわゆる、闇金レートである。非常事態とはいえ、とっくに破綻状態。

　外から見ていると、自分たちの国が大変なのに暴動を起こしてる場合じゃないのではと思うかもしれませんが、ギリシャ政府は国の財政状況を隠蔽していたのである。放漫財政によるツケを国民に押し付けるなんてふざけるなというのが、国民感情にあるのである。しかし、お金は空から降ってはこない。結局、更なる負担増を国民に納得してもらう他ない。外科的治療により目先の金はメドがついたので、次は内科的治療で国民感情の処方箋を考えねばならない。