金 米長期金利上昇 2007年以来の水準

  米国債利回りがFRB当局者の発言で上昇し、30年債利回りは一時2004年以来の高水準を付けました。米フィラデルフィア地区連銀のポールソン総裁や連銀のウィリアムズ総裁が、さらなる利上げが必要となる可能性が高いとの見解を示したことに加え、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアに攻撃をしたことで原油価格が一時、取引時間中に前日比で5％高の大幅上昇。米国とイランがホルムズ海峡の再開について協議していると報じられたのを受け、取引時間中の高値からは後退しましたが、不安定な動きが続いています。
米10年国債利回りは5.20％（一時5.22％）、30年債では一時5.50％へと2004年以来の水準まで上昇しました。米株式は原油高、金利高が重しとなり、NYダウは前日比161.61ドル安の51349.98ドルと3営業日続落。一方でナスダックは前日比3.337ポイント高の26939.373、S＆P500は前日比1.9ポイント安の7704.13と高い水準を維持しています。ドル円は一時9/2以来のドル高円安水準となる159.03円（00:34）を付けました。

【ドル円　日足】

【米10年国債利回り　日足】

【NY金　日足】

【OSE金標準先物　日足】

24日のNY金12月限は前日比20.40ドル安の4298.0ドルと4営業日続落。原油高とFRB当局者らの追加利上げの可能性を示唆する発言により上値の重い展開が続いています。ただ25日今朝のアジア時間では4330ドル台まで反発しており、国内のOSE金標準先物8月限は前日比105円高の22480円（10:50）と反発しています。

以前9/16のコメント『米長期金利上昇が「金」に与える影響』で指摘しましたが、「金」にとって金利上昇は上昇要因と下落要因の両方の側面を持ち合わせています。その時の市場の解釈によってどちらか側が優先される動きを見せますが、得てしてその後は真逆の展開となることは少なくありません。現在2026年の金利上昇局面は、2007年の金利上昇局面と似たような展開。2007年は米住宅バブルによって高インフレ経済となり、FRBが利上げを実施。最終的には住宅バブル崩壊でリーマンショックをもたらす結果となりました。その後、世界的にマネーを大量発行し、市場に資金供給を続け、その供給されたマネーはいまだに吸収しきれず、市場に出回り、株価など金融資産に流れ、資産バブルをもたらし、現在に至ります。
米10年国債利回りが5％を超える水準は、「米国債への不信」と指摘されます。世界中にばらまかれている米国債は金利が5％以上つかないと買ってくれないということです。日米の蜜月の関係から、日本は多くの米国債を保有。しかし、中国やロシア、東欧諸国、中東の途上国などは米国債保有を減らし、その外貨準備としての代替を「金」に移し購入していることが、現在の「金」市場の背景にあります。

2007年金利上昇のその後、「金」価格はどうなったか？

2026年、年初から6か月間下落し、今は粛々と次の展開をうかがっている時間帯です。

 

 

 

 

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金 金利上昇リスクに備えて

 ドルが対円で上昇。18日、広く予想されていた日銀の利上げ決定について、2人の政策委員が反対票を投じたことを受け、追加利上げの見通しに対する市場の疑念が強まったことと、米連邦準備理事会（FRB）が16日に利上げを発表し、追加利上げの可能性を示唆したことが背景にあり、一時158円台までドル高円安が進みましたが、「レートチェック」実施の報道が重しとなり反落。19日5:00現在のNY時間終了時には1ドル156.88円で週末を終えています。
米株式は半導体関連株の上昇を受けナスダックとSP500が押し上げられた一方で、原油高などを懸念し幅広い銘柄が軟調となる中、NYダウは反​落して取引を終えています。NYダウが前日比95.4ドル安の51682.64ドル、ナスダックは前日比104.24ポイント高の26522.545、S＆P500は前日比12.74ポイント高の7650.50。

日本の大型連休中の主な予定は以下のとおり。
このほか、FRB高官の発言機会も多く予定されています。

21日（月）敬老の日
G7外相会合
22日（火）国民の休日
国連総会一般討論演説（NY、28日まで）トランプ米大統領登壇
トランプ米大統領、湾岸諸国首脳とイラン情勢について協議
日米首脳会談予定
23日（水）秋分の日
イランのペゼシュキアン大統領、国連演説
24日（木）
米中首脳会談（ワシントン）
イスラエルのネタニヤフ首相、国連演説
パレスチナ自治政府アッバス議長、国連演説（ビデオ中継）

25日（金）
中秋節のため中国市場休場

【ドル円　日足】

【NY金　日足】

【OSE金標準先物　日足】

【SPDR金ETF残高】

NY金12月限は前日比25.2ドル高の4424.9ドルのセツルメントで取引を終え3日続伸。日米双方で利上げを決定し、世界的な金利上昇を背景に金相場には逆風が吹く一方で、原油高を要因としたインフレ圧力や債務増加による財政懸念が米国だけではなく、アジア、欧州でも広がる傾向があり、金需要を押し上げています。実際に金利上昇局面でもSPDRの金ETF残高は増加傾向で、同じくしてWGCが公表している世界中で組成されている金ETFへの資金流入規模も過去最大となっています。欧州ではフランスの財政赤字拡大や政治の不透明感を背景に、国債利回りの上昇や財政悪化への警戒が強まっています。米国でも中間選挙を控え、米トランプ大統領のバラマキともされる政策によって一層の財政悪化懸念が強まります。米FRBは利上げを実施し、年内あと1回の利上げが想定されていますが、政策金利に連動する短期金利は上昇を強めていますが、10年債以降の長期金利の上昇は短期に比べると伸びは少なく、長短金利差も縮小気味。これは長期的な景気拡大を示すのではなく、先行きに不透明感が強い表れです。

 

 

 

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金 FOMC後金利低下で続伸

 ※連休中の21・22・23日は、いずれもOSEでは祝日取引がおこなわれます。

17日の米株式は主要株価3指数はいずれも上昇し反発。ハイテク株を中心に幅広い銘柄に買いが入‌り、ナスダッ⁠ク総合指数が上げをけん引しました。原油価格の下落や米債利回りの低下に加え、良好な内容となった労働関連指標が好感され、FRBによる3年余りぶりの利上げ決定を消化する形となりました。NYダウは前日比316.14ドル高の51778.04ドル、ナスダックは前日比439.874ポイント高の26418.298、S＆P500は前日比85.95ポイント高の7637.76。

本日は日銀金融政策決定会合の結果発表があります。利上げはほぼ確実と見られており、注目は次回以降の会合での追加利上げの示唆があるか…？声明や植田総裁の記者会見の内容が注目されます。

【ドル円　日足】

【NY金　日足】

【OSE金標準先物　日足】 

17日のNY金12月限は2日続伸で前日比12.2ドル高の4399.7ドルのセツルメント。FOMCで米政策金利が0.25％引き上げられましたが、市場は事前に織り込み済みであり、その後の反応は金利上昇から一転、金利は低下し「金」は買い戻しの流れが強まりました。原油価格がサウジアラビアからの供給で需給ひっ迫が緩和されるとの見通しから下落したことも金利低下につながっています。国内のOSE金標準先物8月限は、今朝、前日比249円高の22390円で寄り付き、11:25現在22438円で堅調推移。ドル円は1ドル156円20～30銭と前日からドル高円安。本日正午前後に日銀政策金利発表を控えますが、今回の会合では利上げがほぼ織り込まれています。次回会合でも積極的な利上げ姿勢を示すかが注目されます。

 

 

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米FOMC 3年2か月ぶりに利上げ決定

FRBは15～16日に​開いたFOMCでフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を0.25％ポイント引き上げ、3.75～4.00％とすると決定しました。決定は全会一致。利上げは2023年7月以来、3年2カ月ぶりとなります。 FRBの発表前に上昇していた米主要株価3指数はいずれも下落し、3日続落。NYダウが前日比631.21ドル安の51461.90ドル、ナスダックは前日比3.146ポイント安の25978.424、S＆P500は前日比33.92ポイント安の7551.81。米10年国債利回りは5.02％に上昇、ドル円は1ドル156.40円台まで前日から約1円ドル高円安となりました。

サウジアラビアから紅海に至る東西パイプラインへの攻撃が世界の供給に与える影響が危惧され上昇していた原油価格は、サウジアラビアがオマーン経由で原油を追加供給しているとの報道により下落。WTI原油は前日比で3.40ドル安。

【ドル円　日足】

【WTI原油　日足】

【NY金　日足】

【OSE金標準先物　日足】 

NY金中心限月12月限はFRBの政策金利引き上げの発表を受けて4273.3ドル（04:10）まで下落。今朝の日本時間開始時点では4300ドル付近を上下していましたが、10:00を過ぎた時点で4350ドルまで買い戻される動きを見せています。ドル円は1ドル156円台を維持しており、円建てのOSE金標準先物8月限は22009円（8:45）で寄り付いてから22241円（10:37）まで反発しています。米利上げについては事前に想定されていて、声明発表後は織り込み済みの反応。17，18日の日銀金融政策決定会合において、日銀も利上げを決定されることが想定されていますが、こちらについても市場はほぼ織り込んでいるとみられます。米国債の信用失墜における金利上昇、また原油価格高止まりによるインフレ圧力に対して、ヘッジとなる資産は『金』。金ETF残高の増加はそれを物語っています。

【SPDR金ETF残高】

【WGC発表　アジア地域ETF残高】

 

 

 

 

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米長期金利上昇が「金」に与える影響

今晩の米連邦公開市場委員会（FOMC)で米連邦準備理事会（FRB）がインフレ圧力を抑制するため利上げに踏み切る可能性があるとの見方が広がる中、国債利​回りの上昇が続いています。米長期金利の指標となる10年債利回りは再び5％台に乗せ、2007年7月以来の高水準を付けました。米長期金利の上昇については、インフレ圧力が要因となっている一方で、米国債の信頼性が失われている側面があります。

米国債利回り5％超えは2007年以来となりますが、当時の環境と現在の環境を比較してみます。

2026年
・原油高と中東情勢の緊張
・米国財政赤字と国債大量発行
・AI投資に伴う資金需要

2007年
・FRBの金融引き締め
・住宅バブルと経済成長
・インフレ圧力

それでは、米長期金利上昇が「金」に与える影響はどうでしょうか？
米国債利回りの上昇は、金相場に対して「強力な下落圧力（逆風）」と「インフレ・財政懸念による底堅さ（追い風）」という2つの相反する影響を与えます。現在NY金価格は4,300ドル前後で推移しており、これら2つの力が激しくぶつかり合っています。

■下落圧力
①利息を生まない金からの資金流出（機会費用の増大）
金は保有しているだけでは利息や配当を生みません。米国債の利回りが5%を超えると、投資家にとって「リスクが低く、毎年5%の利息が確実に手に入る米国債」の魅力が圧倒的に高まります。その結果、金を持つメリット（機会費用）が薄れ、金から債券へ資金がシフトしやすくなります。
②ドル高による割高感
米国の金利が高くなると、世界中のマネーがドルに集まりドル高が進みます。金は国際的に「ドル建て」で取引されるため、ドル高になるとドル以外の通貨（円やユーロなど）を持つ投資家にとって金が割高になり、買い手が一歩引く要因になります。

■上昇圧力
①原油高によるインフレヘッジ需要
中東情勢の緊迫化に伴い原油価格が1バレル＝100ドルを突破したことで、「物価がさらに上がる（インフレ）」という警戒感が強まっています。金は「インフレに強い実物資産」としての性質を持つため、通貨価値の目減りを防ぎたい投資家の買いが入っています。
②米国の財政赤字（債務不履行リスク）への懸念
米国の国家債務が膨張し、国債が大量発行されている現状に対し、市場は「国債は本当に安全なのか？」という不信感を抱き始めています。国家の信用に依存しない金は、「究極の安全資産（逃避先）」として選ばれています。

現在の金市場は、「金利5%の国債」vs「インフレ・地政学リスク」の綱引き状態です。

短期的には、今晩のFOMCでさらなる追加利上げが示唆され、金利が一段と上昇すれば、金価格は一時的に4,230ドルなどのサポートラインを割り込んで下落（調整）する可能性があります。しかし、金利が高止まりしても、米国の財政悪化やインフレが収まらない限り、金が持つ「価値の保存手段」としての本質的な強みは失われず、大手の金融機関の中には将来的なさらなる高値（5,000〜6,000ドル台）を予測する声も根強く存在しています。

2026年11月の中間選挙においては連邦下院は民主党が優勢。予測市場では民主党が過半数を奪取する確率が9割弱に達すると指摘されています。一般的に中間選挙は政権与党が苦戦する傾向にあるほか、ガソリン等の物価高に対するトランプ政権への不満が共和党への逆風となっています。このような環境下でFRBが積極的に利上げ姿勢を打ち出していくことができるかどうかについては、不透明感が拭えません。

【NY金　日足】

【OSE金標準先物　日足】

 

 

 

 

 

 

 

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