14日の米株式市場は反発。ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に2次関税を100%賦課する方針を米トランプ大統領が表明。中国やインドにロシアとの貿易を断つよう迫る狙いがあるとみられます。またウクライナ侵略を続けるロシアが50日以内に停戦交渉で合意しなければロシアに制裁を課すと明言し、地政学リスクも意識されます。その他欧州など各国に対して関税交渉については協議に応じるなどの姿勢も見せており協議への期待も滲ませ、市場では楽観的な見方から株式は買われています。NYダウが前日比88.14ドル高の44459.65ドル。ナスダックは前日比54.80ポイント高の20640.327で取引中の高値を20672.340まで伸ばし、史上最高値を更新。S&P500も前日比8.81ポイント高の6268.56で反発。
今晩15日の米市場では米金融大手の四半期決算報告が予定されています。また米6月消費者物価指数(CPI)の発表を控えており、FRBの金融政策の行方に影響を及ぼす可能性もあり注目されています。市場では前回から物価上昇率がUPするとの予想。市場予想の前年比+2.6%(コア+2.9%)を超える上昇率が示されるとドル高に傾くとの見方がコンセンサス。
【ドル円 日足】
【NY金 日足】【OSE金標準先物 日足】本日15日のOSE金標準先物6月限は前日比39円高の16085円と2日連続で終値ベースの高値を更新しました。NY金8月限は昨晩前日比4.9ドル安の3359.1ドルのセツルメントで4日ぶりに小反落しましたが、アジア時間での時間外取引で堅調な動きをみせています。日本の長期金利は新発10年物国債利回りで1.595%とリーマンショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの高水準となっていますが、20日の参院選挙での与党苦戦から財政拡張路線が敷かれるとの懸念で債券売りの動きが強まっています。しかし、この債券売りの傾向は日本だけに限らず世界的に傾向が強まっているため『円高』要因とはならず、むしろ世界的に金価格の下支え要因になっています。今晩の米CPI発表によるドルの動向が注目されますが、長期金利上昇による債券売りによって安全資産の「金」が買われるといった傾向が強まっているようです。【NY白金 日足】[ NY白金とロコロンドン白金の価格差 ]【OSE白金標準先物 日足】本日のOSE白金標準先物6月限は前日比37円安の6103円で取引を終えました。昨日14日のOSE白金標準先物6月限は前日晩のNY白金10月限が57.4ドル高で換算からすればにもかかわらず100~200円の上昇してもおかしくないのでは?といった状態でしたが、NY市場に大きなプレミアムがついていたもののロコ・ロンドン価格やスポット価格がこの上昇についていってなかったことで日本市場での上昇幅が限られたようです。これは米国において輸入する銅に対して関税が引き上げられることが伝えられ、白金も同様に?といった思惑から米国内での価格が特に上昇したと推測されますが、この傾向は昨年末からトランプ政権の関税政策の影響で値上がりが続いている「金」と同じ傾向を辿っているとみられます。今後、ロシアとの関係が悪化した場合にはさらにパラジウム(主な供給元がロシア)の供給不安にも発展する可能性もあり、行く末は未知数。「金」に比べ希少な貴金属のため市場がスクイーズする可能性があるという認識は必要。
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