金 米トランプ関税上乗せ停止期限前に攻勢し掛ける

 おはようございます。

昨日に米トランプ政権とBRICS諸国との関係悪化の懸念が伝えられました。主要な新興国11か国で構成するBRICS首脳会議でトランプ政権の無差別な関税政策について懸念が表明され、米トランプ大統領は「BRICSの反米政策に同調する国には追加で10％の関税を課す」と反応しています。株式市場では関税政策への不透明感が重しとなり、為替市場では対新興国通貨に対してドル高が進みました。新たな関税率を通知する書簡を送るとSNSで表明したなかで、日本・韓国には25％、南アフリカには30％、ミャンマーには40％の賦課が伝えられ世界景気の冷え込みが懸念され米株式は押し下げられています。7日連休明けの米株式は、NYダウが 前日比422.17ドル安の44406.36ドル、ナスダックは前日比188.586ﾎﾟｲﾝﾄ安の20412.515、S&P500も前日比49.37ﾎﾟｲﾝﾄ安の6229.98と総じて下落。

【ドル円　日足】

【NY金　日足】

【OSE金標準先物　日足】

本日のOSE金標準先物6月限は前日比222円高の15807円（10:22）で推移。NY金は米関税政策の行方について不透明感があるものの為替相場でドル高が進んでおりドル建て金価格は高止まり。ただ国内円建て金価格は「円安」の押し上げにより大きく上昇しています。9日に上乗せ関税の適用停止期限を迎える直前となり米トランプ政権のディール的な圧力が新たに出てきています。今後も不透明感は続く見通しから安全資産としての価値は不変。

【NY白金　日足】

【OSE白金標準先物　日足】 

本日8日のOSE白金標準先物6月限は前日比111円高の6131円（10:27）で推移。米株式の下落により工業用品としての需要減の見通しからドル建て価格の上値は下押しされていますが、ドル円の円安効果により国内円建て価格は上昇。関税政策は不透明な部分は多いですが、インフレ再燃の影響もあり相場は下げにくい状況。

 

 

 

 

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7/6（東京）　講師：YEN蔵

4/6（東京）　講師：山中康司

 

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