おはようございます。
米パウエルFRB議長の前日の議会証言から米利上げ再加速への警戒が強まっています。ADP全米雇用者数の発表では市場予想を上回る24.2万人増と前月の10.6万人増から雇用者数が大きく伸び労働市場の堅調さが示され米長期金利も上昇しましたが、米10年国債利回りでは4％近いところからは伸び悩んでいます。昨晩下院での証言では利上げ幅を「まだ決まっていない」として、50bp利上げを明確にしなかったことからドル円は1ドル136.48円までドルが売られましたが、「FRBは求人件数、CPI、PPI、雇用統計に注目している」として売り一巡後は再び137円台へ。目先は利上げ再加速が警戒されていますが、米2年債と10年債の逆イールドは1％を超えてきており直近では最大幅。利上げによる景気減速への警戒も市場は忘れてはいません。昨晩の米株式はNYダウが前日比58.06ドル安の32798.40ドル、ナスダックは前日比45.672ﾎﾟｲﾝﾄ高の11576.004、S＆P500は前日比5.64ﾎﾟｲﾝﾄ高の3992.01。
【NY金 日足】
【OSE金標準先物 日足】
パウエルショックとなった7日のNY金総取組高は458,474枚で前日から17,020枚増でした。2月末から徐々に増加してきたところを叩かれ投機玉の投げが誘われたと昨日のコメントの通り推測していましたが、減少ではなく逆に増加していたため、新規の投機売りが入ったとみられます。ただこの売り仕掛けは短期投機目的であると考えられそうです。昨年、過去最大となった世界の各中央銀行の金購入量の多くは昨年の第3、4四半期に集中していました。ドル建て価格水準では1620～1820ドルのレンジ。そのため2月末から増加していた取組は短期ではなく長期保有目的である買いとみられ、そこにパウエルショックによって米利上げ加速を先取りした投機売りが入ったと推測されます。しかしこの傾向は反発への序章になる可能性も？。昨年10月に下げ局面で総取組高増加の局面がありましたが、結果的には相場は下げきれずにその後の急反騰を招いています。今週10日の米2月雇用統計、来週14日の米2月消費者物価指数（CPI）、15日の米2月生産者物価指数（PPI）の内容により投機売りの仕掛けが出る可能性もありますが、42万枚まで減少した総取組高の内訳では長期保有を目的とした買い方の可能性が高く相場を崩すのは困難と推測します。円建ての場合、急落するには円高ドル安が必要条件と考えますが、利上げ姿勢を継続させるFRBの方針を考えると円高ドル安への可能性は極めて低いと予想します。
【OSE白金標準先物 日足】
昨日WPIC（ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾌﾟﾗﾁﾅﾑ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ｶｳﾝｼﾙ）から2022年第4四半期、2022年通年の需給報告と2023年の需給予想がプレスリリースされました。2022年通年で鉱山からの総供給量は172トンで前年の193トンから11％減少しました。特に南アフリカでは15％減少しており総供給量の減少に大きく影響を与えています。南アフリカでの電力不足で南ア鉱山では大規模な計画停電で操業停止が余儀なくされ生産減少につながっています。もちろん今年に入っても計画停電は実施されておりこれからの生産量にも大きく影響してきます。一方需要に関しては自動車触媒需要がEV化やパラジウムからの代替で例年通り2022年は前年比で12％の伸び。2023年も10％の伸びが予想されています。総需給では2022年は24トンの余剰で2年連続で供給過剰が続きましたが、2023年は17トンの供給不足となる見通し。需給によって下支えされる展開になっていくと予想されます。
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