金 トランプ大統領 グリーンランド領有を巡り武力行使を否定し、欧州8か国への追加関税を撤回

トランプ米大統領は21日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で演説し、デンマーク自治領グリーンランドの取得を巡り即時の交渉を求めると述べる一方、武力行使の可能性は排除しました。米株式市場では欧米間の関係悪化に対する過度な警戒感が後退し、買いが先行する形でスタート。その後もトランプ米大統領はグリーンランドを巡り「将来の合意の枠組み」に達したと主張し、米国による取得の取り組みに反対する欧州諸国に対して2月1日から予定していた関税の発動を見送る考えを示し、米株式は3日ぶりの反発となりました。NYダウは前日比588.64ドル高の49077.23ドル、ナスダックは前日比270.502ポイント高の23224.824、S＆P500は前日比78.76ポイント高の6875.62。武力は行使しないとトランプ氏が述べたことで、欧州諸国や金融市場に少なくとも一定の安心をもたらす可能性がありますが、しかし米国のグリーンランド領有について撤回したわけではなく、今後NATO内での交渉には予断を許しません。

【ドル円　日足】

【NY金　日足】

【OSE金標準先物　日足】

21日のNY金2月限セツルメント（清算値）は前日比71.7ドル高の4837.5ドルで2日続伸。しかし昨日日本時間中につけた最高値4891.1ドルからは値を崩し、今朝未明にはトランプ大統領がグリーンランドを巡る欧米諸国に対する関税賦課を撤回したことで株価は急反発、金は急落し4762.2ドル（4:52）まで100ドル以上下落しましたが、売りも一巡し。OSE終値時間15:45には4824.3ドルまで値を戻してきています。21日本日のOSE金標準先物12月限はマイナス圏からプラス圏を回復し、前日比31円高の25602円で取引を終えています。今回、日本の衆議院解散によって財政悪化懸念が高まり、それが世界的な国債売りに波及。また米国債売りを欧州諸国がほのめかしたことで、ドル離れの動きは続いていくとみられます。5000ドルを目の前にして、米ゴールドマン・サックス・グループは、2026年末の金価格見通しを従来の1オンス＝4900ドルから5400ドルに引き上げています。

【NY白金　日足】

【OSE白金標準先物　日足】

OSE白金標準先物12月限は前日比126円高の11947円で取引を終了。国内市場では4日続伸となり貴金属市場への投機マネー流入の影響が強まっている様子。

 

 

 

 

 

 

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