金 米雇用統計後に反落

 おはようございます。
今週は3連休明けでお盆を含む週になります。

週末金曜日7日の米株式は続伸となりました。米雇用統計では予想を上回る失業率、非農業部門雇用者数となりましたが、トランプ大統領が中国アプリを禁止し香港行政長官らの制裁を課す大統領令を発動し米中対立の懸念が高まりました。NYダウは前日比46.50ドル高の27433.48ドル。ナスダックは反落し97.09ﾎﾟｲﾝﾄ安の11010.98で引けています。米追加経済対策の協議は難航し7日は合意が得られずトランプ大統領は大統領権限でコロナウイルス経済対策を命じる文書に署名。7月に失効している失業給付の特例加算を週600ドルから400ドルに減額し財源は災害救援基金などを流用する内容です。あくまで予算措置の権限は米議会にあるため新たな財政出動ではなく「メキシコの壁」同様に訴訟問題となる可能性もありますが、当面は危機を回避し、また協議も週内には合意に至るとした米ムニューチン財務長官の発言を市場は好感し、翌営業日の週明け10日の米株式は上昇となっています。NYダウは前日比で357.96ドル高の27791.44ドルで7日続伸。一方のナスダックは2営業日連続の下げとなり前日比42.62ﾎﾟｲﾝﾄ安の10968.36。

【NY金　日足】

7日の中心限月12月限セツルメントは前日比-41.4ドル安の2028.0ドル。米雇用統計の予想を上回る結果を受けて安全資産の金が利益確定売りに押される展開。ただ週末にはベラルーシの大統領選や香港での国家安全法違反による民主活動家の逮捕などの地政学リスクが意識され反発しセツルメントは前日比11.7ドル高の2039.7ドルとなっています。米中対立悪化の懸念はリスク回避のドル高の動きを誘引し金にとってはマイナス要因になっていましたが、これまでのドル安傾向が止まるかどうかはまだ微妙な動き。ただ当初節目と考えた米追加経済対策については大統領権限を使う強硬な結果となりましたが、議会での合意も民主党・共和党で互いの折り合いをつける可能性も出てきており合意も近くなってきたとみられます。金の上昇の勢いをつけてきましたが同時に取組高や投機筋ポジションが減少となり始めた水準が1900ドル前後であり、このあたりまでの反落局面はあってもおかしくないのでは？と考えます。

〈CFTC建玉明細　NY金〉

〈NY金　総取組高〉

【金標準先物　日足】

13営業日続いた陽線も本日は陰線で終わりそうです。週末の夜間立ち合いで高値7013円（17:00）までありましたが7日朝の7032円までは戻り切れず。雇用統計発表前からやや重い値動きとなり発表直後は約50円幅の乱高下で7002円（21:41）まで戻りましたがその後は6865円（2:22）まで下落基調。今朝の寄付きは6925円からスタートし現在6890円前後と軟調な展開。今週国内は盆休みも重なり積極的な売買が控えられるかもしれません。NY次第ではありますが対主要通貨のドル安を主導してきたユーロドルではCFTC投機筋ポジションはかなりユーロ買いドル安のポジションが膨らんでいるためドル安の反動高も警戒。ドル安修正の動きとなるとNY金にはマイナス要因となるため、7月4連休の日足窓空け6470～6402円までの下げも視野に入るか？

 

 

 

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