23日の米株式は4営業日ぶりに反発。トランプ米大統領がイランのエネルギー関連インフラへの攻撃を5日間延期すると表明したことで中東情勢の緊張緩和への期待が広がり、原油価格は急落、米国債利回りとドル指数はいずれも低下しました。NYダウが前日比631.0ドル高の46208.47ドル、ナスダックが前日比299.148ポイント高の21946.759、S＆P500は前日比74.52ポイント高の6581.00。米当局者からは最近、エネルギー市場の沈静化を図る発言が相次いでおり、この日のトランプ氏の投稿や発言も原油価格を抑制する狙いがあったもとみられています。中東地域のパートナー国は米国に対し、イランのインフラに恒久的な損害を与えれば、戦闘終結後に国家として機能不全に陥る公算が極めて大きいと警告していると伝えられています。エジプト、トルコ、パキスタンが米国とイランの間でメッセージを仲介しているとも伝えられていますが、交渉がどの程度直接的に行われているかは明らかではなく、また、イランが協議の存在を即座に否定したことも懸念材料となっています。
【ドル円 日足】
【WTI原油 日足】
【NY金 日足】
【OSE金標準先物 日足】
イラン戦争期間中の金価格の低迷の一因は、投資家が比較的流動性の高い資産を手放す現金への逃避にあり（換金売り）、金利上昇やドル高への期待も、押し下げ要因となっています。23日にWGCが公表した金ETFフローは世界全体で4117.9トンと前週比28.9トンの減少。3月に入り全体では3週連続で資金流出しています。地域別では北アメリカ地域、欧州地域でそれぞれ26.4トン減少、3.9トン減少です。逆に中国を含むアジア地域では前週比1.3トン増加で4週連続で資金流入。ただフローを減少させているのはSPDRやiSharesといった米国系で、逆に中国系はこの3月の暴落期間、4週連続でフローを増加。今回は他にスイス系の増加が目立ちました。富裕層が中東からスイスへ資産を移していると伝えられていましたので、その一環と思われます。
金ETFから流出した資金はどこにまわっているか？株式下落の穴埋めや金利上昇に備えた金融商品などと推測されますが、現時点それはあくまで短期的な資金シフトといえます。
イランのインフラを完全に攻撃してしまうと原油価格の高止まりは避けられない事態となりますが、トランプ大統領はイランへの圧力を果たしてどこまで続けるのか？警戒は拭えませんが、出口が見えてくれば相場の方向性が開かれることになるとみられます。今は出口探し。
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