昨晩の米株式はNYダウが大幅に続伸。取引中の史上最高値には到達しなかったものの、終値ベースでは過去最高値を更新。前日のアマゾンの好決算でマグニフィセント７など、IT・ハイテク株に買いが集まりナスダックも大幅高となりました。またトランプ大統領がイランへの攻撃計画を撤回したことで、原油相場の下落、米国債利回り低下となったことも堅調な展開となった要因となりました。NYダウが前日比693.38ドル高の53178.41ドル、ナスダックが前日比540.042ポイント高の25913.895、S＆P500は前日比110.78ポイント高の7600.50と、主要3指数は3日続伸。
ドル円は東京時間に一時155円台まで下落する場面が見られたものの、NY時間では157円台に買い戻される展開。なお日米の金利差がある中で、潮の流れが変わったと見る向きは少なく、FRBが以前のように利下げサイクルに転じない限り、ドル円は底堅く推移するとの見方は根強いとみられます。FRBの金融政策を占う材料として、週末発表の7月米雇用統計に注目。市場予想では、非農業部門雇用者数が前月の5.7万人増から8万人増へ加速する一方、失業率は4.2％から4.3％へ上昇する見通し。雇用関連指標の結果次第では、利上げ観測や米国債利回りの動向を通じて相場が大きく振れる可能性もありそうです。
【ドル円 日足】
ドル円のドル高円安傾向と米株価の推移はチャート見ると一目瞭然の相関関係。日米金利差の影響はもちろんありますが、世界の株価は米国が先導しており、世界中のお金が米国に集まっている様子がうかがえます。金利も上昇傾向、インフレともなれば企業の売り上げもかさ上げされますます株価上昇を促します。一方、「金」は年初、またイラン紛争勃発までは騰勢を強めていましたが、2026年に入り、当初は米利下げの可能性が予想されていたものの、イラン紛争の勃発で原油価格の上昇に伴いインフレ懸念が台頭。利下げ予想から利上げを意識するようになったことが、大きな転換点となり、現在までこの半年間、調整を強いられています。ただロシア・ウクライナ紛争勃発時に米国が0%から5.5％（上限）まで政策金利を引き上げた2022年の状況とは異なり、米政策金利は現在すでに3.75％（上限）。今後、利上げが実施されても上昇余地は限られ、また金利引き上げ打ち止め時には景気後退局面を迎えることとなります。
株価は2008年のリーマンショック以降、金融政策によって支えられ上昇。また2020年のパンデミックの急落なども経て、歴史的快挙となる長期間の上昇相場を続けています。昨年2025年4月には米トランプ大統領の相互関税による貿易戦争激化への懸念からリセッションへの警戒が強まったように、何かしらがきっかけとなり、長期上昇相場に楔（クサビ）を打ち込まれる局面がやってきます。
金の相場はこの半年間、日陰を歩いているような推移ですが、調整期間からの立ち上がり局面は遠い将来ではなく、刻々と近づきつつあると考えます。
豊島逸夫氏が本日のコラムで～日米「協調」為替介入の実態と限界～と題して以下のように述べています。
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『ベッセント財務長官は「ユーロ売り、円買い」の協調介入に踏み切ったが、「ドル売り、円買い」には言及していない。日本が保有する米国債を担保にドル資金を供給することには合意したが、自らドル売りによるドル供給は避けた。基軸通貨米ドルに対する信認が世界的に低下して、各国の中央銀行が「ドルの代替通貨」と言われる「金」を購入しているからだ。
金を買うという行為はドルに対する不信任票と言える。このような状況下で米財務省がドル売りを実行すれば、ドル離れ傾向を自らエスカレートさせる結果になりかねない。』
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以前にも指摘している通り、ドルの代替通貨として「金」を購入している筆頭は中国人民銀行です。2026年のこれまでの購入ペースは昨年の2倍以上を上回っています。何故、彼らは「金」を購入しているのか？米国もドル離れの流れを避けようとしていますが、世界の潮流を変えることは到底無理。
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