FRBが24日に実施したストレステストでは世界同時不況を想定した場合でも全行が財務の健全性を維持できると評価され、金融株が買われNYダウは前日比71.72ドル高の51920.62ドルと2日続伸。一方でナスダックは前日引け後のマイクロンの決算がムードを高め、序盤ハイテク株は買い先行で始まったものの、マグニフィセント7を中心に戻り売り圧力が根強く下げに転じ、前日比118.033ポイント安の25358.602と4日続落。S＆P500も前日比0.73ポイント安の7357.49で4日続落。ハイテク株が重い動きをしていることから、週末本日のアジアでは日本株、韓国株は大きく下落。日経平均株価は前日比3005円46銭安の69360円88銭と反落。韓国株はハイテク関連に売りが殺到し、サーキットブレーカーが発動して7.77%安で取引停止。
米商務省が25日発表した5月の個人消費支出（PCE）価格指数は、中東紛争でエネルギー価格が押し上げられたことから前年比4.1％の上昇。これは2023年4月以来の大きな伸びで、4％を上回るのも同月以来の水準。金融市場はFRBが9月に利上げに踏み切るとの見方を織り込み、FEDウォッチでは9月の利下げ確率が74％弱と利上げ観測が強まりました。ただ、米国とイランが暫定的な和平合意に署名したことを受けて25日に原油価格が紛争前の水準まで下落したことから、インフレは先月にピークを付けたか、ピークに近づいている公算が大きいとの見方がひろがっています。しかし原油価格の低下は財（モノ）のインフレを抑える可能性がありますが、サービス価格の上昇でその効果は相殺される恐れがあり、市場では全体のインフレ率がしばらく高止まりするとの見方が強いようです。
【ドルインデックス 日足】
昨日の米5月PCE価格指数は前年比4.1％の伸びとなり2023年4月以来の高水準で、市場では早期利上げ観測が強まりました。しかし、NY金は4000ドルを割れては反発して回避する動きを見せています。果たしてFEDウォッチの予想通りに9月に利下げが実施されるのか？
現在米金利は2年債などの短期債利回りは高い水準を保っていますが、10年債利回りは横這い、30年債などの超長期債利回りは低下傾向。実質金利が上昇傾向にあり、期待インフレ率は低下しています。 この状態では政策金利を上げずに据え置いていても金融引き締め効果が維持されており、追加利上げの必要性は小さくなるのが通常の考え方です。賃金が上昇するなどしてインフレを押し上げるケースであれば、利上げの必要が高まりますが、逆にこのまま期待インフレ率が低下し、雇用市場の軟化が示されるようになると利上げの必要性は小さくなります。来週7/2に発表される米雇用統計がふたたび注目を集めることになります。
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