ドルが対円で上昇。18日、広く予想されていた日銀の利上げ決定について、2人の政策委員が反対票を投じたことを受け、追加利上げの見通しに対する市場の疑念が強まったことと、米連邦準備理事会(FRB)が16日に利上げを発表し、追加利上げの可能性を示唆したことが背景にあり、一時158円台までドル高円安が進みましたが、「レートチェック」実施の報道が重しとなり反落。19日5:00現在のNY時間終了時には1ドル156.88円で週末を終えています。
米株式は半導体関連株の上昇を受けナスダックとSP500が押し上げられた一方で、原油高などを懸念し幅広い銘柄が軟調となる中、NYダウは反落して取引を終えています。NYダウが前日比95.4ドル安の51682.64ドル、ナスダックは前日比104.24ポイント高の26522.545、S&P500は前日比12.74ポイント高の7650.50。
日本の大型連休中の主な予定は以下のとおり。
このほか、FRB高官の発言機会も多く予定されています。
21日(月)敬老の日
G7外相会合
22日(火)国民の休日
国連総会一般討論演説(NY、28日まで)トランプ米大統領登壇
トランプ米大統領、湾岸諸国首脳とイラン情勢について協議
日米首脳会談予定
23日(水)秋分の日
イランのペゼシュキアン大統領、国連演説
24日(木)
米中首脳会談(ワシントン)
イスラエルのネタニヤフ首相、国連演説
パレスチナ自治政府アッバス議長、国連演説(ビデオ中継)
25日(金)
中秋節のため中国市場休場
【ドル円 日足】
【NY金 日足】
【OSE金標準先物 日足】【SPDR金ETF残高】NY金12月限は前日比25.2ドル高の4424.9ドルのセツルメントで取引を終え3日続伸。日米双方で利上げを決定し、世界的な金利上昇を背景に金相場には逆風が吹く一方で、原油高を要因としたインフレ圧力や債務増加による財政懸念が米国だけではなく、アジア、欧州でも広がる傾向があり、金需要を押し上げています。実際に金利上昇局面でもSPDRの金ETF残高は増加傾向で、同じくしてWGCが公表している世界中で組成されている金ETFへの資金流入規模も過去最大となっています。欧州ではフランスの財政赤字拡大や政治の不透明感を背景に、国債利回りの上昇や財政悪化への警戒が強まっています。米国でも中間選挙を控え、米トランプ大統領のバラマキともされる政策によって一層の財政悪化懸念が強まります。米FRBは利上げを実施し、年内あと1回の利上げが想定されていますが、政策金利に連動する短期金利は上昇を強めていますが、10年債以降の長期金利の上昇は短期に比べると伸びは少なく、長短金利差も縮小気味。これは長期的な景気拡大を示すのではなく、先行きに不透明感が強い表れです。
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