金 日米協調介入 円買い協調介入は2011年東日本大震災以来

東京午前のドル円は円急騰。午前に片山さつき財務相が、週末7月31日の急速な円高に対し「米国財務省と協調の上、円買い介入を実施」と発表しました。ベッセント米長官もSNSを更新し、これを裏付けています。日米協調介入が行われたのは2011年の東日本大震災以来。今後、「さらなる協調介入に躊躇せず」と強い姿勢を示したことで、円が大幅に買われ、一時155.20円付近をつけ、5月上旬ぶりの円高水準となりました。円安進行の背景には、日本の積極財政姿勢について財源が不明確であることが、日本の長期国債売り・利回り上昇の構図となっていました。また米当局としても米国債売り・利回り上昇の波及が強い懸念となっていたことが、今回の協調介入に至ったとみられます。本日午後には156円台中盤での推移となり、東京市場を終えています。

週末31日の米株式は2日続伸。NYダウが前日比276.97ドル高の52485.03ドル、ナスダックが前日比251.676ポイント高の25373.853、S＆P500は前日比52.09ポイント高の7489.72。前日引け後に発表になったアマゾンの好決算を受けて投資家心理が改善し、IT・ハイテク株に買い戻しが強まりました。しかし半導体は下げに転じています。急速なバリュエーションの調整を経て、月末にかけてポジティブなムードも見られていましたが、依然として上値は重いようです。

【ドル円　日足】

【CFTC IMM円先物ポジション】

【NY金　日足】

【OSE金標準先物　日足】

本日3日のOSE金標準先物6月限は前日比566円安の20960円と直近安値を6月末以来に下回り、大幅下落となりました。週末の31日に日米当局で為替の協調介入をおこなったことを明らかにされ、週明けの本日アジア時間で155円台まで円高ドル安が進み、国内の円建て価格が抑えられました。本日は米トランプ大統領はイランの核開発停止と‌ホルムズ海峡再開に向けた早期合意を目指し、新たな対イラン攻撃を見送ったことを背景に原油価格が時間外で急落し、ドル建て金価格は反発していますが2～30ドル高と小幅な上昇にとどまっています。
日米当局の投機筋による過度なドル高円安を抑制する強い姿勢が示され、投機筋の動きにブレーキがかかる可能性はありますが、根本的なドル買い円売りの構図を変えられる可能性は低く、円買いの動きについては一時的なものとみています。

今週の主な予定では米雇用統計（7日）、日本実質賃金（5日）　スペースX決算（4日、2日後にロックアップ解除）。

 

 

 

 

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