2010年10月19日火曜日

フランス350万人デモ

 フランスで今月12日からサルコジ政権が進める退職年齢延長などの年金改革に反発した今年最大規模のデモが行われた。労組によると大学・高校生を含む350万人が参加。交通機関などではストが相次いでいる。日に日に政権への批判は高まっている。


 高校生の団体も抗議行動に初めて加わり、全国で約400の高校で正門を封鎖。パリのデモ(労組発表33万人)に参加した男子高校生(17)は「退職年齢が延長されれば、その分、若年層の職がなくなる。若年層にはただでさえ失業者が多く、政権の改革は支持できない」と話した。
 サルコジ政権は今年、年金財政の赤字解消に向け、退職年齢の60歳から62歳への延長を柱とする年金改革法案を提出。法案の主要部分は既に議会を通過しており、フィヨン首相は12日、「譲歩はありえない」と述べ、ストに対抗する姿勢を示した。

 だが、政権に対しては、ロマ族の「追放」政策などへの批判も高まり、最近の世論調査では政権支持率は約25%と07年の政権発足以降、最低を記録。一方で国民の約7割がゼネストを支持している。


           全国デモ地図



 デモ参加者が多かった都市は①パリ②マルセイユ③ボルドー④モンペリエ⑤リヨンの順。350万人規模ということは、日本の人口の半分のフランス。日本であれば700万人規模だということ。ま~日本の学生が、フランスの学生たちのように立ち上がることはないだろうが。

 世界は意識的にアメリカの金融緩和に意識を持っていかせているが、欧州の不良債権問題(各国の財政問題、そして欧州の金融機関の保有する不良債権問題)は何も解決されておらず、改善したこともあり得ない。

ギリシャや問題となる国々は救うと約束した時からユーロは反発してきてはいるが、誰が救うの?自国の財政すらままならない国が、どうやってPIGSを救えるのか?自分の国の年金受給年齢を引き上げられ(60才⇒62才)、片や救ってもらう方のギリシャは年金受給が55才。こんな国にフランス国民の税金を使うとなればそれこそ、倍の700万人規模のデモとなるのでは






                  

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