東京金 米トランプ大統領の対中対抗措置を警戒

おはようございます。

米株式は反落。米新規失業保険申請件数はコロナ騒動後初めて前週比で減少し堅調なスタートでしたが、28日に中国全人代が閉幕し、香港に導入する国家安全法の採択に対し米国は対抗措置を取る構えで米中対立を懸念し売られる展開。29日にも米トランプ大統領が対中関連で記者会見を行う予定で何らかの対中制裁を発表する見通し。
NYダウは前日比147.63ドル安の25400.64ドル。ナスダックは43.37ﾎﾟｲﾝﾄ安の9368.99。

【NY金　日足】

 株式とは逆相関で、中国の国家安全法採択で米中対立の悪化が懸念材料となりアジア時間から上昇し6月限で1727.8ドルまで上昇しましたが、NY時間は軟調で1707.4ドルまで反落。アジア時間に入り再び1720ドルを現在回復しています。本日米トランプ大統領の会見が予定（時間は不明）されており、対中制裁が警戒されている模様。


【東京金　日足】

昨晩夜間立ち合いの高値は5993円。朝方3:00過ぎに5943円まで下落しましたが、東京日中立ち合い時間は寄り付き5974円で始まっています。今週25日月曜日朝からでは26日の日中6019円が高値5874円となっており、現時点はレンジ内の動きで米トランプ大統領の会見などが控えてやや警戒ムード。

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