2010年5月22日土曜日

厚生労働省

 厚生労働省所管の6つの独立行政法人が、職員による健保組合の保険料負担を半分より少なくしていた。長妻大臣が是正を求めたとのこと。

 ご存知のように、通常の企業では、保険料は本人と雇用先が半分ずつが原則となっているが、この独立行政法人では保険料の6割を法人が負担していた。公金により職員の手取りアップにあてられていた。

 これで、消費税アップ?通常の5割に戻すだけでよいのか?6割負担してもらった同じ期間、6割負担させるべきなのでは?

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