金 米連邦最高裁トランプ相互関税に違憲判断

20日、米連邦最高裁は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ大統領が打ち出した相互関税を「IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていない 」と断じ、違憲との判断を下しました。数時間後にトランプ大統領は、相互関税などの徴収を終了する大統領に署名し、さらに代替手段として、通商法122条に基づき、全世界に10％の関税を課す布告に署名。通商法122条は国際収支の悪化を理由に大統領が議会の承認なしに最長150日間、関税を課すことが認められています。また、1974年通商法301条、1962年通商拡大法232条に基づく追加調査の開始を表明。さらに21日には前日に発表した関税の10％を15％に引き上げると表明しました。

祝日取引がおこなわれた週明け24日、アジア時間では対主要通貨でドル安が進み、ドル円では一時1ドル154円を割れる場面もありました。

【ドル円　日足】

【NY金　日足】

【OSE金標準先物　日足】

週末20日のNY金4月限セツルメントは前日比83.5ドル高の5080.9ドル。しかし、21日のトランプ大統領の新たな関税についての不確実性に対する疑念からドルが売られ、ドル建て金価格は一時5198.8ドル（11:44）まで上昇し、1月末の急落以降の戻り高値5144.5ドル（2/11）を上抜けました。祝日取引のOSE金標準先物12月限は同時間に26440円（11:44）まで高値を伸ばしています。また中東情勢も目が離せない状況。米国とイランはジュネーブで26日に協議を再開する見通しですが、中東では米軍の戦力集結が進んでおり、イランへの軍事攻撃の可能性は否定できない状況です。




【NY白金　日足】

【OSE白金標準先物　日足】 

 

 

 

 

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