2026年3月26日木曜日

金 米国停戦案をイラン側拒否

25日の米株式はイランとの戦争終結に向けた米国の外交努力が意識され、中東情勢緊迫化に伴うリスクプレミアムが低下し反発。NYダウが前日比305.43ドル高の46429.49ドル、ナスダックが前日比167.931ポイント高の21929.825、S&P500は前日比35.53ポイント高の6591.90。ただ、イラン側は米国が示した15項目の停戦案を受け入れないと伝わり、上げ幅を縮小しています。イランのブシェール原子力発電所が再び攻撃を受けたとの報道も上値を抑えました。

【ドル円 日足】

【WTI原油 日足】
【NY金 日足】
【OSE金標準先物 日足】
本日26日のOSE金標準先物2月限は前日比263円安の23785円で日中取引を寄り付きました。NY時間外のドル建て価格水準は4512ドル付近で推移しています。 

米ニューヨーク・タイムズ紙が24日、トランプ政権がイランに15項目の停戦計画を提示したと報じました。イスラエルのメディアも米国が停戦計画を協議するため、1か月の休戦を求めていると報じています。しかしイラン国営プレスTVによると、イランは戦争終結に向けてトランプ大統領による決定は容認せず、自らの判断で決めると主張。ホルムズ海峡に対するイランの主権的権利の行使に関する国際的な承認などを含め、以下の5つの条件を示しました。

  • 敵による「攻撃および暗殺」の完全停止
  • イランに対して戦争が再び強いられないことを保証する具体的なメカニズムの確立
  • 戦争被害に対する賠償および補償の明確で確実な支払い
  • 地域全体におけるすべての戦線および関与するすべての抵抗勢力を含めた戦争の終結
  • ホルムズ海峡に対するイランの主権的権利の行使に関する国際的な承認と保証

  • 今だ先行き不透明の展開ですが、最終的には米国の緊張緩和への転換にイランがどう対応するかがポイントか?

     

     

     

     

     

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    2026年3月25日水曜日

    金 中東情勢緩和に向けた動き

    昨晩24日の米株式は反落。イランとの紛争が長期化する懸念から上値の重い展開が続いていますが、一部では中東情勢緩和に向けた報道もあり、停戦交渉への期待も下支えとなりました。NYダウは前日比84.41ドル安の46124.06ドル、ナスダックは前日比184.865ポイント安の21761.894、S&P500は前日比24.63ポイント安の6556.37。米紙ニューヨーク・タイムズは「米国が戦争終結に向けた15項目の提案をイランに提示」、イスラエルのチャンネル12は「米国がイランの核開発計画と戦争終結を巡る交渉に向け1カ月の停戦を模索している」と、各メディアが戦争終結に向けた外交的な働きかけが進んでいるとの報道が相次いできており、WTI原油の価格も日本時間今朝の5時以降に約5ドル急落し1バレル88ドル台へと下落。

    【ドル円 日足】



    【WTI原油 日足】


    【NY金 日足】


    【OSE金標準先物 日足】
    昨晩24日のNY金4月限セツルメントは前日比5.3ドル安の4402.0ドル。4400ドルを挟んだ小幅な値動きでしたが、今朝の5時過ぎに原油価格の急落に伴って急反発。OSEの日中取引が始まった現在、9:12現在4555ドル付近での推移となって大きく切り返しています。OSE金標準先物2月限は、夜間立ち合いを前日比542円高の23490円(6:00)で終えていましたが。日中取引開始は23821円と331円の窓を開けてスタートしています。引き続き中東情勢を巡ったヘッドライン等に影響を受ける展開が続くとみられますが、OSE金標準先物では昨日24日現在で総取組高が38,255枚と大幅に減少しており、今回の急落でかなり玉整理が出たものと推測されます。目先の動きに振り回されず、長期で保有してこそ「金」の本領が発揮されます。OSE金標準先物の日足チャートでは陰転中ですが、今朝、60分足で陽転(転換値23401円)し、240分足は転換値24028円で陽転します。
     

     

     

     

     

     

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    2026年3月24日火曜日

    金 3月金ETF3週連続資金流出

    23日の米株式は4営業日ぶりに反発。トランプ米大統領がイランのエネルギー関連インフラへの攻撃を5日間延期すると表明したことで中東情勢の緊張緩和への期待が広がり、原油価格は急落、米国債利回りとドル指数はいずれも低下しました。NYダウが前日比631.0ドル高の46208.47ドル、ナスダックが前日比299.148ポイント高の21946.759、S&P500は前日比74.52ポイント高の6581.00。米当局者からは最近、エネルギー市場の沈静化を図る発言が相次いでおり、この日のトランプ氏の投稿や発言も原油価格を抑制する狙いがあったもとみられています。中東地域のパートナー国は米国に対し、イランのインフラに恒久的な損害を与えれば、戦闘終結後に国家として機能不全に陥る公算が極めて大きいと警告していると伝えられています。エジプト、トルコ、パキスタンが米国とイランの間でメッセージを仲介しているとも伝えられていますが、交渉がどの程度直接的に行われているかは明らかではなく、また、イランが協議の存在を即座に否定したことも懸念材料となっています。

    【ドル円 日足】



    【WTI原油 日足】


    【NY金 日足】


    【OSE金標準先物 日足】
    24日本日のOSE金標準先物2月限は前日比712円高の22948円で日中取引を終えました。夜間取引では前日比5%高を上回る上昇で1回目のSCBが発動し、一時1336円高となる23572円(23日23:26)まで反発しましたが、日中は上値が抑えられました。
    イラン戦争期間中の金価格の低迷の一因は、投資家が比較的流動性の高い資産を手放す現金への逃避にあり(換金売り)、金利上昇やドル高への期待も、押し下げ要因となっています。23日にWGCが公表した金ETFフローは世界全体で4117.9トンと前週比28.9トンの減少。3月に入り全体では3週連続で資金流出しています。地域別では北アメリカ地域、欧州地域でそれぞれ26.4トン減少、3.9トン減少です。逆に中国を含むアジア地域では前週比1.3トン増加で4週連続で資金流入。ただフローを減少させているのはSPDRやiSharesといった米国系で、逆に中国系はこの3月の暴落期間、4週連続でフローを増加。今回は他にスイス系の増加が目立ちました。富裕層が中東からスイスへ資産を移していると伝えられていましたので、その一環と思われます。
    金ETFから流出した資金はどこにまわっているか?株式下落の穴埋めや金利上昇に備えた金融商品などと推測されますが、現時点それはあくまで短期的な資金シフトといえます。
    イランのインフラを完全に攻撃してしまうと原油価格の高止まりは避けられない事態となりますが、トランプ大統領はイランへの圧力を果たしてどこまで続けるのか?警戒は拭えませんが、出口が見えてくれば相場の方向性が開かれることになるとみられます。今は出口探し。

     

     

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    2026年3月23日月曜日

    金 急場をしのぐ投資マネー

    本日23日連休明けの日本市場では、中東情勢緊迫化による原油高への警戒感が高まり、日経平均株価は大幅に続落しました。下げ幅は一時2600円を超える下げとなり、下落率が約5%となる場面もありましたが、前日比1857円04銭安(-3.48%)の51515円49銭で取引 を終えています。米トランプ大統領が日本時間22日08:44に「48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、エネルギー施設を標的に攻撃を始める」とSNSに投稿。イラン革命防衛隊は米国が発電所への攻撃を実施した場合、ホルムズ海峡を「完全に」封鎖すると警告したことが、市場では投資家のリスク姿勢が強まりました。
    市況では直近のインフレへの警戒が強まっています。週末に発表されている米CFTC建玉明細における投機筋の動向をみると、目先のインフレを警戒し債券売りが増加。特に2年債のショートポジションが増加しています。直近の金利上昇に備え短期債の売っていることが確認できます。逆に10年債のショートポジションを減らしています。つまり投機筋は米国債売りのポジションを長期から短期へとシフトしているのです。米国では、FRBがインフレ対策として利上げを余儀なくされるとの観測から、債券相場が3週連続で下落し、米国債利回りは数カ月ぶりの高水準まで上昇しています。インフレ抑制のため、市場では世界的に中銀の利上げ観測が拡大しており、債券が売られ、世界の債券の時価総額は今月2.5兆ドル(約399兆円)以上吹き飛んだ計算となるようです。またドル高が進んでいますが、これも国外へ広がっていた投資マネーが米国内に回帰しているために起きている現象とみられます。

    20:10ごろ、トランプ米大統領はイランの発電所やエネルギー関連インフラに対する軍事攻撃を5日間延期するよう国防総省に指示したと伝えられ、原油価格が一時10ドル強急落。

    【ドル円 日足】



    【WTI原油 日足】


    【NY金 日足】


    【OSE金標準先物 日足】
    本日23日のOSE金標準先物2月限は前日比3278円安の22236円と大幅に下落し3営業日続落となりました。10%以上前日比で下落し、2回目のSCB(サーキットブレーカー)を発動発動させることとなりました。原油高への警戒が強まり、投機筋の目先の急場しのぎとみられる短期売買が主導する下げとなっている模様。一般投資家の買いポジションも巻き込まれ売らされてしまう状況に陥っています。

     [CFTC建玉明細 NY金]

    しかし、実際NY金の投機筋ロングポジションは多少減少していることが予想されますが、大きな変化はみられません。これまでの傾向からしてもSPDR金ETFの保有残は減少していますが、おそらく逆に中国系投機筋による金ETFは増加していると推測されます。現在、株式市場、債券市場、コモディティ市場は投機筋による急場しのぎの動きに翻弄されています。確かに原油高が長期で維持されればインフレの警戒が強まります。しかし、市場は常に先取りの動きを取りますので、現在のインフレ警戒は本来の長期的なインフレもしくはスタグフレーションに対応するための動きではなく、目先の金利上昇、原油高に備え、ポジションをそちらに向けている短期筋の動きによるものと考えます。そのような投機マネーは元鞘に戻ってくるでしょう。

     

     

     

     

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