米国雇用統計とは

【失業率とは】⇒労働力人口のうち失業者の占める割合


　失業者÷労働力人口×100で定義されています。

　なお、失業者数は16歳以上の男女が調査対象となるが、軍隊従事者や刑務所の服役者、労働意志のない者（４週間以内に求職活動をしていない人）は含まれません。

　ということは、過去4週間以内に求職活動を行ったものは失業者に含まれるが、長期化する失業状態が続くなか、諦めてパートやアルバイトで食いつないでいる人がたくさんいる。

　また、米国では貧しい移民の中には、15歳からすでに労働者になろうとする者（ヒスパニック系など）もたくさんいる。その者たちは失業者としてカウントされていない。

　米国雇用統計での数字は、メディア発表は四捨五入されて発表される。

・　９月失業率⇒９．５８%

・１０月失業率⇒９．６４%

　これでも、発表時には同じ９．６%

　また、長期失業者（２７週以上の完全失業状態）が完全失業状態の４割を占めるとか。就職を諦め、生きていくためにパートやアルバイト急増。企業側も人件費削減で助かる。

　NYダウの史上最高値が１４０００ドル。リーマンショックで６５００ドル。現在１１４００ドル。史上最高値からリーマンショック安値の中間値（１０２５０ドル）以上にあるのにも関わらず、なぜ更なる金融緩和？ダウの数字だけ見れば、バーナンキ大成功となるはず。

　それでも、追加せざるを得ない理由があるからぶち込むのである。その理由とは・・・。