13日の米株式はダウが4営業日ぶりに反落し、前日比398.21ドル安の49191.99ドル。米12月消費者物価指数は前月比0.3％、コアでも前月比0.2％と市場予想のインフレ率を下回る結果となりインフレ再燃懸念が後退し相場を下支えしましたが、米トランプ大統領によるFRBの独立性が危ぶまれる圧力への不安やイラン情勢が相場の重しとなり、前日まで2営業日連続で過去最高値更新していたことを受けて利益確定売りに押されました。ナスダックは3営業日ぶりの反落で前日比24.032ポイント安の23709.872、S＆P500は前日比13.53ポイント安の6963.74と4営業日ぶりの反落となりました。一方で日本株は衆議院解散の観測が追い風となり3日続伸し、日経平均株価は連日の高値更新で前日比792円07銭高の54341円23銭と初の54000円台に上昇しました。
ドル円は衆議院解散や日経平均の上昇を受けて「円安」が進み1ドル159.45円（10:35）まで上昇。しかし160円が意識されるにつれ、介入警戒感も高まりドル高円安は伸び悩みました。夕方以降は片山財務相や三村財務官の相次ぐ円安けん制発言によりドル売り円買いが進み158円台中盤での推移となっています。
【ドル円 日足】
今回の大きな上昇にきっかけとなったのが、パウエル議長が捜査対象となったこと。昨年8月に同じくFRBの独立性が懸念された例として、トランプ大統領による突然のFRBクック理事の解任騒動。この時、SPDR金ETF残高が急増、NY先物市場の総取組高も大幅に増加し相場を急激に持ち上げました。今回パウエル議長を巡る報道のあった12日に1日でNY金の総取組高は25000枚以上増加、SPDR金ETF残残高も増加しています。このパウエル議長への捜査が実際に行われていくと、市場は政治的圧力によりFRBの独立性は失われたと受け止める可能性が高くなります。その場合には昨年9～10月のような金価格の高騰の可能性も高まるかもしれません。
【NY白金 日足】
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