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2026年8月21日金曜日

金　「金」市場へ資金還流

米株式は主要3指数とも反落して取引を終了。前日に大幅に低下した米国債利回りの上昇でリスク選好が後退しました。NYダウは前日比703.84ドル安の52759.21ドル、ナスダックは前日比263.925ポイント安の26067.165、S＆P500は前日比66.82ポイント安の7641.16。

【ドル円　日足】

【NY金総取組高】

【SPDR金ETF残高】

【NY金　日足】

【OSE金標準先物　日足】

20日のNY金12月限セツルメントは前日比26.1ドル高の4571.4ドル。今朝の日本時間に時間外で一時、5/29以来の4600ドルに達しています。NY総取組高は前々日に42万枚に乗せ、同時にSPDR金ETF残高も増加傾向を強めており、「金」市場へ資金還流がおきているとみられます。OSE金標準先物6月限は12:43現在、前日比286円高の23761円と2日大幅続伸。6/5以来に23800円台をつけ、日足チャートでもテクニカル上、三役好転。基調変化による強基調が続くことが期待できます。
米国の政府債務残高が初めて40兆ドル超え。今年米国では、イランでの戦争によってインフレ再燃への懸念が高まり、米30年国債利回りは2007年以来の高水準に上昇し、政府は借入コスト上昇を抑制する対応を迫られている状況となっています。米国債市場では、長期債を保有するリスクに対して投資家が求める追加利回りを示す「期間プレミアム（タームプレミアム）」が、新型コロナウイルス禍以降上昇基調にあることが背景にあり、米財務省は19日、残存期間10年から30年の国債の買い戻し上限を拡大するとの発表に至りました。。しかし、これは、長期金利がほぼ20年ぶりの水準まで上昇する状況で行われた、『市場へのあからさまな介入』といえ「借入コストは市場の力によって決まるべきであり、中央銀行総裁による過度なフォワードガイダンスによって決まるべきではない」というFRB議長のウォーシュ氏の政策理念とは異なります。米国財政運営への懸念、FRBによる保有資産圧縮、長期的なインフレを巡る不確実性、さらにウォーシュFRB議長体制下での政策運営や情報発信への懸念が重なっており、「金」市場に資金が還流している大きな要因となっています。

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