米株式は連休中2営業日続落。10日晩は示された米1月消費者物価指数(CPI)は市場予想を超え前年比7.5%と1982年2月以来約40年ぶりの高水準となりインフレ高止まりの懸念から米長期金利は跳ね上がり米10年国債利回りが2%台に上昇しました。米連銀の買いオペスケジュールが発表されるかどうか?買いオペが発表されなかった場合には緊急利上げの可能性も指摘されていましたが買いオペスケジュールは発表され、一旦は落ち着いたものの米ブラード・セントルイス連銀総裁が「7月までに100bp(0.25%×4回)の利上げを支持 」とかなりのタカ派発言をしたことで市場は混乱し株式市場はNYダウで500ドル安を超える大幅な下げとなりました。また翌日の11日米取引後半、日本時間12日未明にロシアのウクライナ侵攻が決定されたとの報道を受けてリスク回避の動きが強まり株式は急落しています。米国や英国、日本までウクライナ国内にいる国民への国外退避を勧告。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)もロシアの軍事行動の可能性を指摘し一気に緊張が高まってきました。市場は神経質な動きに…。
【金標準先物 日足】
連休明け、大阪取引所金標準先物は本日日中立ち合いスタートは6875円(前日比67円高)から始まっています。連休前の10日晩には米1月消費者物価指数の発表で高インフレが確認され直近高値を超え夜間立ち合いでは6845円(前日比37円高)までの上伸でしたが、12日未明にロシアのウクライナ侵攻の可能性が高まったとの地政学リスクがきっかけとなりドル建て価格が中心限月4月限が1867.4ドルまで時間外で急騰。昨年11月の1879.5ドルに迫り、国内は米金利上昇からのドル高円安もあって昨年11月の高値6886円を今朝からの日本時間で超え6897円(8:58)をつけています。早ければ16日、もしくは20日までの北京五輪開催中に軍事行動の可能性があるという指摘もありウクライナ情勢の緊迫化が相場を押し上げています。ただ連休中の連銀総裁発言で利上げ観測から急落した局面もありかなり市場の動きが神経質になっているところもあります。高インフレ、もちろんウクライナ情勢悪化でインフレ懸念がさらに強まることとなればFRBの『緊急利上げ』といったことも可能性はゼロではないため、余計に神経質な動きになる可能性もあります。突発的な材料出現にも注意を払いつつ、軍事緊張の高まりから上値をうかがう展開になっているとみられます。いざウクライナ侵攻が現実となった場合は利益確定の場面となりそうか?今週17日が暦では満月。【白金標準先物 日足】
今朝の立ち合い開始時、さすがに「金」につられる形での上昇となりましたが、ロシアウクライナの地政学リスクの影響がほぼないといった動き。3800円台を日中立ち合い時間で直近初めてつけましたが、終値で超えることができるかどうか…。ロイターではロシアウクライナの情勢悪化で半導体製造に不可欠な資材のネオン、パラジウムの供給に不安が生じる恐れがあるとして警戒されています。白金は?となると半導体不足による自動車生産減少の不安がつきまとい、またカナダでのコロナ規制に反対するデモの影響からトヨタなど自動車メーカーの工場停止の影響がでているのかもしれません。チャート上ではNY白金が200日移動平均線(1038ドル)を上抜けることができず四苦八苦…。
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