おつかれさまです。
《 東京金 》
総取組高 101148（-2722） 出来高 79594
非当業者委託玉は買い越し減少。
買い建て玉が減り、売り建て玉が増えています。
取組も増加せず、まだまだ買い余地あると
考えています。
昨日、今日と新たに買い建てをしていただきました。
今週末まではどうか今の流れのままで。
《 東京とうもろこし 》
昼にコメントしたとおり、昨晩のＵＳＤＡは
昨年より生産高予想が増加しています。
しかし、相場は上昇、期先２本は一代高値を更新。
「豊作に売りなし」
７月受粉期までは生産高は確定しません。
それまでは・・・
期待していきたいと考えています。
明日もよろしくお願いします。
亀田製菓が史上最高益。柿の種絶好調
売上高は前期比２・３％増の７９３億５３００万円で６期連続で最高を更新、経常利益は同２１・３％増の４０億２１００万円で、史上最高となった。税引き後利益は同９・１％増の２１億円。不況の中、好調ぶりが際立った。
主力商品で利益率の高い「柿の種」や「ハッピーターン」の売上高が前期比１０％以上増加。米国向けせんべいを製造販売する米国法人も「絶好調」（同社幹部）で、利益を伸ばしたという。
不景気で外で飲みにいけないので、家飲みのつまみの王様（柿の種）が売れているのでしょうか？
主力商品で利益率の高い「柿の種」や「ハッピーターン」の売上高が前期比１０％以上増加。米国向けせんべいを製造販売する米国法人も「絶好調」（同社幹部）で、利益を伸ばしたという。
不景気で外で飲みにいけないので、家飲みのつまみの王様（柿の種）が売れているのでしょうか？
ＵＳＤＡ とうもろこし
いよいよ新穀の生産高予想が出てきました。
発表内容は以下の通り（昨年度比）。
作付け面積 8800.8万エーカー（+200.3万エーカー）
収穫面積 8100.8万エーカー（+200.2万エーカー）
イールド（単収） 163.5ブッシェル（-1.2ブッシェル）
生産高 133億7000万ブッシェル（+2億6000万ブッシェル）
総需要 133億ブッシェル（+2億4500万ブッシェル）
期末在庫 18億1800万ブッシェル（+8000万ブッシェル）
在庫率 13.6%（+0.3%）
この発表された数字がこれから秋の収穫期までのあいだ
生育状況により、毎月修正されていきます。
概ね昨年からは生産高増加の予想です。
ぜひ注目していってください。
発表内容は以下の通り（昨年度比）。
作付け面積 8800.8万エーカー（+200.3万エーカー）
収穫面積 8100.8万エーカー（+200.2万エーカー）
イールド（単収） 163.5ブッシェル（-1.2ブッシェル）
生産高 133億7000万ブッシェル（+2億6000万ブッシェル）
総需要 133億ブッシェル（+2億4500万ブッシェル）
期末在庫 18億1800万ブッシェル（+8000万ブッシェル）
在庫率 13.6%（+0.3%）
この発表された数字がこれから秋の収穫期までのあいだ
生育状況により、毎月修正されていきます。
概ね昨年からは生産高増加の予想です。
ぜひ注目していってください。
こんな時に！！ある意味、ギリシャ神話？
ギリシャの産業はナント７割が観光収入。
年金も５３歳から受け取れることになっており、支給額は９６％。
リーマンショック後も、公務員の給与を５％もアップさせていた。
年金も５３歳から受け取れることになっており、支給額は９６％。
リーマンショック後も、公務員の給与を５％もアップさせていた。
SEC（アメリカ合衆国証券取引委員会）議会証言
SECの幹部は昨晩、議会証言で５月６日の一時ブラッックマンデー以上の下げ幅をみせた株価急落の調査で、噂されていたシティーのトレーダーの誤発注（ミリオンとビリオンの単位間違え）は見つからなかったと報告した。その代わりに、サーキットブレーカーが株価急落の原因ではないかと証言したそうです。
日本の商品取引でも１年前から導入され、ご存知の方も多いと思いますが、なぜ一定以上の変動を起こした場合に、相場の安定化のために発動する措置がかえって下げ幅を増幅させてしまったのか？
米国株式市場には、個別銘柄にサーキットブレーカー制度が採用されているが、実際に５月６日の取引でも発動された銘柄がいくつかあった。例えば、特に下げがきつかったP&G株は、６１．９１ドルで寄り付いたが、これが午後２時４０分すぎ（米国東部時間）に５６ドルまで急落した時にサーキットブレーカーを発動した。他にもスリーエム（世界的化学・電気素材メーカー）やアクセンチュア（IBMと並び世界を代表するITサービス企業）といった株も一時取引停止としていた。
また、指数の代表銘柄であるダウ平均指数も１０%の相場変動があった場合、サーキットブレーカーが発動するシステムとなっている。
では、なぜこのようなシステムが構築されているのにもかかわらず、急落の原因とされているのかというと、NY証券取引所だけが上のようなシステムを採用していて、他の証券取引所は採用していなかった。統一されたシステムが構築されていなかったのである。
５月６日の取引で起きたことは、NY証券取引所で取引停止となってしまった投資家が、他の取引所や市場『NASDAQ（アメリカ合衆国にある世界最大の新興企業（ベンチャー）向け株式市場）・マーケットメーカーといわれる取引業者・私設の電子証券取引ネットワーク（ECN）』といったような現在進行している他の取引に流れパニック的な売りが殺到したのではとのことです。
日本の商品取引でも１年前から導入され、ご存知の方も多いと思いますが、なぜ一定以上の変動を起こした場合に、相場の安定化のために発動する措置がかえって下げ幅を増幅させてしまったのか？
米国株式市場には、個別銘柄にサーキットブレーカー制度が採用されているが、実際に５月６日の取引でも発動された銘柄がいくつかあった。例えば、特に下げがきつかったP&G株は、６１．９１ドルで寄り付いたが、これが午後２時４０分すぎ（米国東部時間）に５６ドルまで急落した時にサーキットブレーカーを発動した。他にもスリーエム（世界的化学・電気素材メーカー）やアクセンチュア（IBMと並び世界を代表するITサービス企業）といった株も一時取引停止としていた。
また、指数の代表銘柄であるダウ平均指数も１０%の相場変動があった場合、サーキットブレーカーが発動するシステムとなっている。
では、なぜこのようなシステムが構築されているのにもかかわらず、急落の原因とされているのかというと、NY証券取引所だけが上のようなシステムを採用していて、他の証券取引所は採用していなかった。統一されたシステムが構築されていなかったのである。
５月６日の取引で起きたことは、NY証券取引所で取引停止となってしまった投資家が、他の取引所や市場『NASDAQ（アメリカ合衆国にある世界最大の新興企業（ベンチャー）向け株式市場）・マーケットメーカーといわれる取引業者・私設の電子証券取引ネットワーク（ECN）』といったような現在進行している他の取引に流れパニック的な売りが殺到したのではとのことです。