米地銀破綻が止まらない

米銀の閉鎖が１１月１９日で１４９行に達した。すでに２００９年の１４０行を上回っており、毎月１０行のペースで破綻している。
比較的小さな銀行、日本でいえば信用金庫や信用組合が多いので、当時は差し押さえの可能性が低いとみられていた中間層や高所得者層、法人向け商業不動産の融資が焦げ付いているということ。

こういった中小の銀行はサブプライムのような低所得者層には貸し出していない。今年に入って住宅バブルの震源地だった、サブプライムローンの延滞率は４年ぶりに低下。

しかし去年からは逆に、中間層「オルトＡ」の延滞率が加速していて、ついに１０％を超えてしまったのだ。「オルトＡ」とは、サブプライムとプライムの中間的な層のこと。

２００７年８月１７日に起こったサブプライムショック、そして翌年の９月１５日のリーマンショック後、住宅市況は急激に悪化、ローンの延滞率も増加したため、一般の銀行は貸し渋りや貸し剥がしを
行ってきた。

今では住宅ローン全体の９６．５％がＧＳＥからの融資となっているという。ＧＳＥの２社とは 「フレディマック」 「ファニーメイ」 である。９６．５％がこの２社だけからの融資.。金融危機前まではとても考えられなかった事態である。

ＧＳＥは米政府の保証が付いているが、今以上のローン破綻が増えてしまうと、それは最終的に米国政府、ひいては国民の税負担となってしまうことは明らか。

しかもファニーメイはすでに１１四半期連続の赤字を出している。ファニーメイとフレディマックは、すでに合計５兆ドル以上のローン保証を抱えており、このまま住宅市場が回復せず、２社が破綻を余儀なくされた場合、米国政府が負担しなければならない額は、ＡＩＧやリーマンブラザーズ、ベアスターンズ等の破綻より遥かに大きいものとなる。