名古屋が熱いだがや

公約実現をめぐって対立する市議会を解散させるため、直接請求（リコール）で法定署名数（３６万５，７９５人）を集めればよいところ４０万票以上を集めた河村たかし・名古屋市長。ちなみに、名古屋市の人口２２０万人。

なぜ、こんなことしなければならなかったのか。市長も議員も市民に選ばれた人ですが、公約を掲げ市長に選ばれたにも拘らず公約を実行しようとすると議会が反対する構図はおかしいのではないかという民主主義の根本を問う住民投票だったのです。

【川村たかし市長の公約】

・日本初！市民税減税　市民税の恒久的な１０％減税


・選挙で選ばれる、ボランティアの市民が、市予算の使い道の一部を決める「地域委員会」の創設

・議員報酬の半減
 
そんな中、先週の中日新聞の１面を飾ったのは、
 
【川村たかし市長　大村秀章氏を愛知県知事に擁立】

と。自らが代表を務める地域政党「減税日本」の支援候補とし、減税などの公約をともに訴えたいとのこと。


　河村市長は１５日朝、報道陣に「郷土愛のある方。減税ができる人ということでお願いした。感触

はよい。出てくれると思っています」と語った。一方、大村氏は朝日新聞の取材に「河村市長とは盟

友だ。ただ、知事選について正式な話はない。現時点でこれ以上のコメントはできない」としつつ、

立候補の可能性については「あるともないとも言えない」と含みを残した。

　元々、政党が違うのにもかかわらず【川村（民主党）・大村（自民党）】、どこでつながったのかとい

うと、ビートたけしのTVタックル（テレビ朝日）での共演で意気投合したとか。

　知事選は来年２月に予定されている。この流れであれば、年末か年明け１月に解散の是非を問う

住民投票が行われ、有効投票数の過半数が賛成すれば解散２月の知事選にぶつけ、自らも市長

を辞任し出直し市長選としトリプル選挙となるのではないか。

この選挙で勝てば、地域政党を含めて議会で過半数をとり、名古屋・愛知全体での中京圏構想を

つくり公約も達成できる。

一方、横井利明議長は「市長が主導して議会を解散させることは二元代表制を根底から覆す非常

に遺憾なこと」と市長の行動を批判した。


　議会の一部にはリコールへの対抗策として、９月定例市議会で市長不信任案を提出する動きも

ある。河村市長はこの日の会見で、不信任案が可決されれば、地方自治法の規定に基づいて議

会を解散し、自身も辞職すると明言。その場合はリコールの成否を待たずに今秋にも市議選、市

長選のダブル選挙が行われることになりそうだ。

この流れが名古屋で成功すれば、日本の各自治体に波及し、最終的には霞ヶ関・永田町にもに波及するでしょう。

名古屋でできることが何故我が市・県で出来ないのか？何故国では出来ないのか？日本全体に与える影響は大きいです。