アメリカ減税打ち切り

ブッシュ前大統領が2001年と2003年におこなった大減税。2010年までの期限付きであるため、来年から実質大増税となりそうである。
　　　　　　　　　　　　　現行　　　　　　2011年
　　　　　　
所得税　　　　（最高）35%　　（最高）39.6%

キャピタルゲイン税　15%　　　　　　 20%

配当税　　　　　　　　 15%                 20%

遺産税　　　　　　　　 0%　 　             45%

　オバマ大統領は、高所得者（全体の5%）に対する増税を公約としている。景気へのマイナス効果と5%の富裕層を敵に回しても、今年の中間選挙があろうともこれを延長することはないでしょう。延長すれば公約違反になってしまう。

　また来年には、アメリカの財政赤字が戦後初めて連邦政府債務が、GDPの100%超えとなるのでお金が必要。現に去年、アメリカの国税局 （IRS; Internal Revenue Service ）は、スイス銀行に対して税金を逃れた不正なお金から税金を取るために、アメリカ人口座の情報開示を求め、スイス銀行と争った後、一部だけ情報を入手して、名乗り出れば罪には問わないというやり方であぶり出し税金と追徴課税をGETした。ナチがユダヤ人を追い詰めていく過程で、同じようにスイス銀行（裕福なユダヤ人のお金を略奪しようと画策）に詰め寄ったが、守秘義務を堅持した（ゆえにスイスの銀行には世界中からいけないお金がプライベートバンクとして集まる）あのスイス銀行をもねじ伏せたあたりが、相当お金に困っているアメリカが伺える。

　所得税・キャピタルゲイン税・配当税・遺産税共に、お金持ちからお金を搾取する税金。お金持ちも消費をおさえ、一般市民も所得が増えず（その前に職にも就けない人が多い）、消費できない。リーマンショック前日の株価が11000ドル。目先、金融危機がなくなった今、そこまでは株価は戻った。しかし、それ以上戻れるはずもなく。すでに各企業は、努力により人を切りコスト削減効果は、今発表している4月～６月期の決算で限界。

　消費ない・職ない・実質大増税。いやはや