１億円以上開示義務

　金融庁が1億円以上の役員報酬をもらっている上場企業の役員の氏名と金額を、2010年3月期分から有価証券報告書に記載して開示するよう義務付けたことに、前倒しして開示している会社が出てきている。

　先日、当ブログでもご指摘した、野村ホールディングスの１０年３月期の役員報酬が１人あたり平均で１億４５１０万円もその例である。

　資生堂は、前田新造社長1億2100万円、カーステン・フィッシャー専務1億4100万円。

　社員の給料は下がっているのに、役員はガッポリと批判がないわけではない。

　業績悪化で批判を浴びた例では、2009年6月に日産自動車のカルロス・ゴーン社長がヤリ玉に挙げられたのは記憶に新しい。09年3月期は純損益で2337億円の赤字だったのに、10人の役員の合計で25億8100万円を受け取っていた。
　業績悪化が伝えられる新生銀行では、10年3月期に1401億円の連結最終赤字を計上したのに、1億円を超える報酬を受け取る外国人幹部がいるとも伝えられていて、金融庁が目を光らせているという。