年金積立金管理運用独立行政法人(GPIS)の改革を議論する有識者会議で先週20日、改革が必要でどのような運用が良いのかという最終報告書が政府に提出された。運用規模は120兆円。
どのようなお金かというと下の図で示したようなお金である。
今年6月末時点のポートフォリオと今後の展望を見ると
国内債 国内株 外国債 外国株 その他(現金など)
現在 60% 12% 11% 11% 5%
直ちに 52% 17% 13% 13% 5%
1~2 35% 20% 20% 20% 5%
年後
このような現状と今後の展望が最終報告として上げられた。ちなみに、一番下は、世界の年金基金の平均的なポートフォリオであるそうです。
安倍政権では、アベノミクスの名の下にインフレ率を2%としている中で、今までのようなデフレ下の中での保守的な国内債券に偏重したポートフォリオではだめで、改革が必要だと提言。
この会議の中で、今回の提言書をまとめるのにも意見がわかれ大変だったそうです。年金という性格のお金である以上、リスクアセットを増やす事に反対する人もいたとか。
今回の提言では、ポートフォリオの変更以外に新たな運用対象を組み入れていくべきだと提言書にはある。いわゆる、オルタナティブ投資である。リート・インフラ投資・プライベートエクイティー・コモディティーなどである。
そして更に、ベビーファンドのようなものを作り内部だけで運用をやるのではなく外部に委託して運用を任せるのも有りではないかと。。
また、上のような運用方法だけではなく全体を見守るマネージメント部分の改革も必要だとしている。例えば、現在GPIFの職員は76人。有名なカルパース(カルフォルニア州年金基金)では数百名の職員がいるそうです。
具体的な改革として現在GPIFでは、理事長・理事が1人ずつ。長は1人でよいが理事は複数人いるべきだと。また、この年金基金の管轄官庁である厚生労働省の役人ではなくプロが入るべきだと。また、現在でも運用委員会というものがあるが、パートタイムで2ヶ月に1度2時間程度のプロのアドバイスだけだそうです。これを、常勤にすべきであると。提言書の指摘はは簡単で、普通の組織形態でないものを普通の組織にしようと言っているだけの事。
しかし、問題は実効性である。案としてはマーケットにとってはとても素晴らしいものだが、現段階ではこれはあくまで有識者会議で話されただけである。これを、政府で話し合い法律にし法案を通し新たな組織を発足させれまでには、今までのような日本的な流れからいうと1~2年は掛かりそうである。実際、1~2年後に発足され出来上がった時点でインフレ率2%となってからでは遅い。今後、安倍総理の手腕が試されるところである。
四の五の言っている場合では・・・
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CME円先物 19,424 131,640 -112,216
NY金 140,853 92,733 48,120
NY銀 38,586 28,555 10,031
NY白金 41,512 8,926 32,586
NYパラジウム 27,657 3,330 24,327
NY原油 431,042 117,882 313,160
CBOTコーン 386,258 456,757 -70,499
CBOT大豆 200,297 57,135 143,162
円売りのポジションが大幅に増えてきました。ここ数ヶ月の持ち合いから放れてファンドが
ドル買い円売りに傾いてきたのが、この数字で見て取れます。このまま年末までポジションを
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今週は28日(木)米国は感謝祭(サンクスギビングデー)です。
全米エコノミストランキング34年連続1位
全米エコノミストランキング34年連続1位のエド・ハイマン氏。今後の世界経済の見通しについて3つのキーワードを上げた。
1.SGE(Synchronized Global Expansion)→世界同時拡大
2.Grannd Rotation→資金大移動
3.American Renaissance→アメリカ・ルネサンス
だと。
1は世界同時拡大
→ある地域が爆発的な好景気(ブーム)により世界経済を引っ張っていくというような流れではなく世界全体の拡大。
・アメリカ→株式を見れば分かるように好調
・EU→ドイツ中心だが全体としてみればマイナスからプラスの経済状況
・日本→こちらも株式で見れば好調
・悪いといわれていたが思ったよりも悪くはない
2は債券から株式
→債券投資から株式投資への流れ
3はアメリカの中長期に対する成長見込み。
→アメリカ経済が短期的というよりも中長期的な経済回復が見込める状況。住宅市場の回復、IT分野の活発化、シェールガス革命、人口が毎年300万人の増加
とのこと。
1.SGE(Synchronized Global Expansion)→世界同時拡大
2.Grannd Rotation→資金大移動
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1は世界同時拡大
→ある地域が爆発的な好景気(ブーム)により世界経済を引っ張っていくというような流れではなく世界全体の拡大。
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とのこと。
今週の予定
今週は、米国市場の休日も入り動きにくい展開か?
メリマンの重要変化日は27日です
25日(月)
米中古住宅販売成約指数(10月)
黒田日銀総裁、講演
26日(火)
日銀議事録
米住宅着工件数(9月、10月)
米S&Pケースシラー住宅価格(9月)
米消費者信頼感指数(11月)
カーニー総裁他、英中銀政策委員が議会証言
27日(水)
独GFK消費者信頼感(12月)
英GDP改定値(7-9月)
米耐久財受注・景気先行指数(10月)
シカゴ購買部協会景気指数(11月)
米ミシガン大学消費者信頼感(11月)
米新規失業保険申請件数(23日までの週)
28日(木)
独失業率・失業者数(11月)
英中銀金融安定報告書発表・カーニー英中銀総裁会見
米国株式・債券・商品市場は感謝祭祝日で休場
29日(金)
日本雇用統計・全国消費者物価(10月)
ユーロ圏失業率(10月)
ユーロ圏消費者物価(11月)
米国株式市場と債券市場は短縮取引
1日(日)
中国製造業PMI(11月)
メリマンの重要変化日は27日です
25日(月)
米中古住宅販売成約指数(10月)
黒田日銀総裁、講演
26日(火)
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米消費者信頼感指数(11月)
カーニー総裁他、英中銀政策委員が議会証言
27日(水)
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米新規失業保険申請件数(23日までの週)
28日(木)
独失業率・失業者数(11月)
英中銀金融安定報告書発表・カーニー英中銀総裁会見
米国株式・債券・商品市場は感謝祭祝日で休場
29日(金)
日本雇用統計・全国消費者物価(10月)
ユーロ圏失業率(10月)
ユーロ圏消費者物価(11月)
米国株式市場と債券市場は短縮取引
1日(日)
中国製造業PMI(11月)